ボランティアとの連携強化が含まれているみたいですけど。
パブリックコメント等で事前に意見募集していないので、どんな中身になっているか判りません。
県の基に市町村の防災計画にも影響されたりするので要チェックです。
まぁダメダメな内容だったら機能しないだけですけどね。

---千葉日報(H18/12/25付)記事---ここより---
四年ぶりの大幅な見直しとなる県地域防災計画の修正案がまとまり、県防災会議で了承された。修正案では、帰宅困難者対策で「むやみに移動を開始しない」ことを基本原則とし、企業・学校による食料・飲料水などの備蓄、安否確認体制整備を要請することを盛り込んだ。また、地域での自主防災の面で女性の役割に期待。その経験や能力を活用するための体制整備や、避難施設での被災した子育て女性に配慮した対策も書き加えた。同計画案は来年一月中に国に提出され、今年度中にも正式決定される。

　今回の地域防災計画の修正では、二〇〇四年十月に発生した新潟県中越地震の教訓を反映させたのが特徴。

　県では、同地震の被災地に防災・医療・保健福祉などに関わる男女職員約七百人を被災地の支援や復旧活動に派遣。その結果、（１）避難所生活での被災者の心のケア（２）災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）の位置づけの明確化（３）女性の視点を防災対策へ反映―といった課題が把握できた。

　この課題を踏まえ、住民・地域・行政機関の役割と責任の再確認、自主防災組織の充実、帰宅困難者対策、災害時要援護者対策、ボランティア等との連携、女性の視点を重視した防災対策など十項目で修正した。

　役割と責任の再確認では、大規模災害時の行政（公助）による対応の限界と、自助、共助の必要性を強調。大きな集客施設では来場者の安全確保に努めるほか、経済活動への影響を最小限にするため、事業所に対し災害時に重要業務を継続するための事業継続計画書（ＢＣＰ）策定を行うことが記述され、県では来年度、中小企業のＢＣＰ策定で必要な技術支援することを検討している。

　帰宅困難者対策では、安全が確認されるまで「むやみに移動を開始しない」との基本原則を周知徹底。心配される家族などの安否確認のための災害用伝言ダイヤル（１７１）や伝言板サービスなどの普及を図るとした。

　また、学校や企業などに従業員や児童生徒を一定期間収容、そのための食料・飲料水、生活必需品の備蓄、安否確認の体制整備を図るよう要請することを新たに加えた。

　ボランティア団体等との連携では、実践的な訓練に合同で参加してもらうなど日常的な連携強化をうたった。今後、常設のボランティアセンター設立を進める考えだ。

　女性の視点に立った防災対策では、地域を守る活動の中心として女性に期待。その経験や能力を活用するとともに、十分な活動ができるよう各種資機材の整備・充実に努めると記述。避難所で子育てする被災女性のための児童遊具、ミルク、ほ乳びんなどの乳幼児用備品や授乳に配慮した設備の整備を書き入れた。