阪神大震災からまる四年たった十七日、八街市中央公民館で、県内の震災ボランティアのネットワ−クづくりを目指す市民集会が開かれた。「もし、県内で同規模の震災が起こったら」---。現地での救援体験を持つ参加者は、こんな思いで、「救援物資をうまくさばけるか」「避難所の運営がちゃんとできるのか」など、行政とNPO（非営利団体）の連携を強めるよう、行政への働きかけを共同で進めていくことを確認した。今後、行政側に、救援拠点となる学校や公民館の危機対策マニュアルづくりを呼びかける。
会合を呼びかけたのは、震災被災地で移動入浴サ−ビスや米の配付などを続けてきた市民団体「立ち上がれ神戸の会」（事務局・八街市、桜田秀雄会長）。NPOメンバ−や被災体験者ら約二十人が集まった。
同市朝日地区の元町町内会長、脇山検さん（42）は、地域で救急救命講習会を開くなどの防災組織づくりの取り組みを紹介。「避難所が徒歩で数十分かかることも知らない人が多かった。自分の身を自分で守る、というのが基本になるべきだ」と強調した。
オ−トバイでの被災地の救援活動をする、昨年春に結成されたNPO「日本レスキュ−サポ−トバイクネットワ−ク千葉支部」の田村章代表は「現場を走り回ったり、被災者の心のケアをしたり、いろんな役割をする団体がうまくつながるべきだ」と述べた。
ただ、この日集まったNPOは二団体のみ。やや期待はずれだったという桜田さんは「震災をきっかけに県内にはもっとたくさんのグル−プが生まれていたはず。全体的な活動も低調になっているのだろう。震災を風化させないためにも、体験を共有できる仲間にもっと参加を呼びかけたい」と話した。（朝日新聞・千葉版、平成11年1月18日）