千葉ＲＢ　なんでも？掲示板

災害情報ネットで配信県、４月から　2007年02月24日
　県は４月から、県内の災害情報をインターネットで伝える「県防災ポータルサイト」を立ち上げる。地震などの災害情報や、避難所の設置状況などがわかる。希望者の携帯電話やパソコンにメール配信するサービスも始める。県消防地震防災課は「いざという時や、日頃の備えに利用して」と話している。同サイトのアドレスは３月末ごろ、県のホームページなどで公表される。
　同サイトでは、津波や大規模火災などの発生状況や、避難勧告が出ている地域を表示。避難所や通行止めの場所もわかるようにする。また、防災対策や防災教育に使える情報も掲載していく。
　携帯電話やパソコンのメールアドレスをサイト上で登録すれば、気象警報や地震情報などについてメール配信（無料）も受けられる。
　同サイトでは、各市町村や消防などから集めた情報を県が提供する。県は「素早い情報提供を目指したい。被害状況や避難場所の設置状況などについては、民間のサービスよりも早く提供できる」としている。
　０３年から大学教授などで構成する検討委員会が同サイトの設立などを議論してきた。０６年に「県防災情報ターミナルちば整備事業計画」を策定。県が開設に向けて準備してきた。

毎年恒例の国土交通省関東地方整備局の防災講演会のお知らせです。
先着順になっていますので、希望者はお早目に。

---ここから---
自然災害や事件・事故に対するハードを中心としたこれまでの対応に加え、情報・広報などのソフト対策について、今後取り組んでいくべき施策や方針をとりまとめた「国土交通省安全・安心のためのソフト対策推進大綱」（平成１８年６月）が発表されました。これを受け、「防災情報のあり方」をテーマに、兵庫県豊岡市長　中貝宗治氏と群馬大学工学部教授　片田敏孝氏をお招きし、防災講演会を開催いたします。
　中貝氏には、『平成１６年台風２３号が豊岡市を直撃。内水被害と堤防決壊によって壊滅的な被害を受けました。あの災害の中、市はどのように対応したのか、何が問題だったのか。また、被災経験から見えてきた教訓とは何か。』実体験を基に語っていただきます。
　片田氏には、『災害時の住民自身の対応力を高め、地域防災力が高い社会を形成するためには、住民が主体的に防災に取り組む姿勢を醸成することが必要です。災害情報を活かし自らの安全を確保する能力（災害情報リテラシー）、そしてそれを地域の知恵として定着させ、将来に引き継ぐ地域の総意（災害文化の再生）を創成するための具体的な取り組み』を紹介していただきます。

■日時平成１９年２月５日（月）１３：３０～１６：００　（開場１２：３０）
■場所さいたま新都心合同庁舎１号館２階講堂（埼玉県さいたま市中央区新都心１－１）
■最寄り駅JR京浜東北、高崎、宇都宮線「さいたま新都心駅」徒歩５分
JR埼京線「北与野駅」徒歩１０分
※お車でのご来場はご遠慮下さい
■定員先着５００名　（入場無料）

■講師兵庫県　豊岡市長
中貝　宗治　氏
「平成１６年台風２３号水害の経験から」群馬大学　工学部教授
片田　敏孝　氏
「防災力の高い地域社会を築くために」

申し込み方法
■ホームページにて申込み
「防災講演会　申込みフォーマット」にてお申込み下さい。
http://www.ktr.mlit.go.jp/bousai/kouenkai/
■FAXにて申込み
FAXにてお申込みの際は下記事項をご記入の上、下記事務局までお申込み下さい。
１．お名前
２．おところ（市区町村名まで構いません）
３．ご連絡先（電話番号またはE-mail。お申込み受付後、１０日以内に折り返し連絡いたします）
４．ご勤務先

締め切り：平成１９年１月１９日（金）
なお、先着順で受付け、５００名の定員となり次第締め切らせて頂きます。
※頂きました個人情報は、本講演会のみに使用し目的外使用は致しません。

＜防災講演会事務局＞
ＴＥＬ　０４８－６００－１３３３
ＦＡＸ　０４８－６００－１３７６
受付時間は、９：３０～１８：００
但し、土日祝日および年末年始（12/29～1/3）を除く。

ボランティアとの連携強化が含まれているみたいですけど。
パブリックコメント等で事前に意見募集していないので、どんな中身になっているか判りません。
県の基に市町村の防災計画にも影響されたりするので要チェックです。
まぁダメダメな内容だったら機能しないだけですけどね。

---千葉日報(H18/12/25付)記事---ここより---
四年ぶりの大幅な見直しとなる県地域防災計画の修正案がまとまり、県防災会議で了承された。修正案では、帰宅困難者対策で「むやみに移動を開始しない」ことを基本原則とし、企業・学校による食料・飲料水などの備蓄、安否確認体制整備を要請することを盛り込んだ。また、地域での自主防災の面で女性の役割に期待。その経験や能力を活用するための体制整備や、避難施設での被災した子育て女性に配慮した対策も書き加えた。同計画案は来年一月中に国に提出され、今年度中にも正式決定される。

　今回の地域防災計画の修正では、二〇〇四年十月に発生した新潟県中越地震の教訓を反映させたのが特徴。

　県では、同地震の被災地に防災・医療・保健福祉などに関わる男女職員約七百人を被災地の支援や復旧活動に派遣。その結果、（１）避難所生活での被災者の心のケア（２）災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）の位置づけの明確化（３）女性の視点を防災対策へ反映―といった課題が把握できた。

　この課題を踏まえ、住民・地域・行政機関の役割と責任の再確認、自主防災組織の充実、帰宅困難者対策、災害時要援護者対策、ボランティア等との連携、女性の視点を重視した防災対策など十項目で修正した。

　役割と責任の再確認では、大規模災害時の行政（公助）による対応の限界と、自助、共助の必要性を強調。大きな集客施設では来場者の安全確保に努めるほか、経済活動への影響を最小限にするため、事業所に対し災害時に重要業務を継続するための事業継続計画書（ＢＣＰ）策定を行うことが記述され、県では来年度、中小企業のＢＣＰ策定で必要な技術支援することを検討している。

　帰宅困難者対策では、安全が確認されるまで「むやみに移動を開始しない」との基本原則を周知徹底。心配される家族などの安否確認のための災害用伝言ダイヤル（１７１）や伝言板サービスなどの普及を図るとした。

　また、学校や企業などに従業員や児童生徒を一定期間収容、そのための食料・飲料水、生活必需品の備蓄、安否確認の体制整備を図るよう要請することを新たに加えた。

　ボランティア団体等との連携では、実践的な訓練に合同で参加してもらうなど日常的な連携強化をうたった。今後、常設のボランティアセンター設立を進める考えだ。

　女性の視点に立った防災対策では、地域を守る活動の中心として女性に期待。その経験や能力を活用するとともに、十分な活動ができるよう各種資機材の整備・充実に努めると記述。避難所で子育てする被災女性のための児童遊具、ミルク、ほ乳びんなどの乳幼児用備品や授乳に配慮した設備の整備を書き入れた。

松戸市より案内が届きました。

松戸市では平成７年１月１７日に発生した阪神・淡路大震災を契機に、本市では、毎年「忘れないで！阪神・淡路大震災」と銘打ち、防災普及啓発事業を実施しております。
つきましては、下記のとおり防災講演会を開催致しますので、ご案内申し上げます。

期

１，日時　平成１９年１月１７日（水）
　　　　　開場：午後１時３０分　　開演：午後２時
　　　　　終演：午後４時１０分

２，場所　市民会館　ホール
　　　　　（所在地：松戸市松戸１３８９－１）

３，内容　・防災講演会「自主防災組織の重要性について」
　　　　　　講師：千葉県総務部副参事（兼）消防地震防災課
　　　　　　　　　防災政策室長　淺岡　隆　氏

　　　　　・自主防災組織活動事例発表
　　　　　　発表者：虹の街町会　防災部
　　　　　　　　　　五香南町会　當麻　初恵　氏

　　　　　・全国消防職員意見発表者
　　　　　　発表者：二十世紀が丘消防署　立石　大介　消防士

※　会場には駐車場がございませんので公共交通機関をご利用下さい。

千葉県が募集しています。
実際に大きな災害でなくても鉄道が止まれば大混乱になりましたからね・・・・

－－－ここから－－－
地震などの災害が起き、電車等の交通機関が動かなくなったとき、あなたは、自宅まで歩いて帰れますか。歩いて帰れる道を知っていますか。
千葉県では、「震災で交通機関が動かなくなったとき」を想定して、千葉市内から都県境まで徒歩による帰宅訓練を実施します。

１　実施日
　　平成１９年１月２０日（土曜日）（小雨決行）
２　実施時間
　　午前９時出発（受付８時３０分～）
３　集合場所
　　千葉マリンスタジアム前広場（ＪＲ京葉線海浜幕張駅下車徒歩約１５分）
４　コース
　　千葉マリンスタジアムから小岩菖蒲しょうぶ園（江戸川区）まで約２０キロメートル
５　参加費
　　無料
６　定員
　　一般県民１００名（申込み先着順）
７　その他
　　歩きやすい服装と履きなれた靴、昼食、飲料水、雨具をご用意ください。
８　主催
　　千葉県
９　後援
　　千葉市、習志野市、船橋市、市川市、東京都、江戸川区
10　協力
　　日本赤十字社千葉県支部、（社）日本フランチャイズチェーン協会、千葉県石油商業組合、
　　幕張新都心まちづくり協議会等

※　申込み・問合せ先
　　〒２６０－８６６７（住所省略可）
　　　千葉県総務部消防地震防災課
　　　　　電　話　０４３－２２３－２１７６
　　　　　ＦＡＸ　０４３－２２２－５２０８
　　　　　Eメール　bousai-ev@mz.pref.chiba.lg.jp

※　申込方法
　　「徒歩帰宅訓練」と明記し、参加希望者全員（１通につき３名まで）の氏名（フリガナ）、住所、年齢、性別、電話番号を書いて、はがき、FAX、またはEメールにて申込み。（先着順受付、定員になり次第締切り）
※　締切り
　　１２月２２日（金）必着

１　戦略プロジェクト
６．安全・安心な生活空間づくり
http://www.pref.chiba.jp/syozoku/b_seisui/keikaku/2007/2007iken/2007mokuji/07p06.pdf

２　重点施策
１３．防災体制の強化と災害に強い県づくり
http://www.pref.chiba.jp/syozoku/b_seisui/keikaku/2007/2007iken/2007mokuji/07s13.pdf

いちよ災害対策コーディネーターの養成についても挙がっています。

・大規模災害時、行政等防災関係機関等の対応には限界があることから、ボランティア、ＮＰＯなどの協力を得て、県民と行政が連携し、効率的かつ組織的な活動を行うことが重要です。
このため、県では、行政機関や各種団体との連絡調整役となるコーディネーターを養成するため、災害対策コーディネーター養成講座を開催するとともに、ネットワーク化を図ります。

・・・・常設の千葉県災害ボランティアセンターについて挙がっていないような。。。

県では、平成１８年１１月、「ちば２００７年アクションプラン」（案）を発表しました。
http://www.pref.chiba.jp/syozoku/b_seisui/keikaku/2007/2007iken/2007public.html
　このプランは、県の中長期的な基本方針である「あすのちばを拓く１０のちから（改定版）」に基づく２年目の実施計画であり、これまでのアクションプランにより実現してきた成果を踏まえ、平成１９年度に展開すべき事業をとりまとめたものです。
　このプランをより良いものとするため、県民の皆様から「ちば２００７年アクションプラン」（案）に対するご意見を募集します。
今後、皆様からのご意見を踏まえ、「ちば２００７年アクションプラン」を策定してまいります。

○募集期間
　平成１８年１１月１７日（金）から１２月１８日（月）消印有効
○ご意見の提出方法
　郵送、ファックス、電子メールのいずれかの方法でお願いします。
提案の様式は特に定めていませんが、「ちば２００７年アクションプラン（案）に対する意見」と明記し、次の事項をご記入のうえ、ご応募ください。
・ご意見　・ご住所　・お名前　
　なお、電話によるご意見の受付はいたしかねますので、あらかじめご了承ください。

○送付先
郵送先
〒２６０－８６６７（郵便番号のみで可）「総合企画部政策推進室宛」
ＦＡＸ番号
０４３（２２４）２６３１
電子メールアドレス
seisui01@mz.pref.chiba.lg.jp
（件名は、「ちば２００７年アクションプラン（案）に対しての意見」としてください。）

○その他
・お寄せいただいたご意見及びそれに対する県の考え方は、後日、県ホームページ及び各地域県民センター等で公表いたします。
・ご意見に対しての個別の回答はいたしませんので、あらかじめご了承ください。
・ご提出いただいたご意見（記載内容）は、氏名、住所を除き、公表を前提とします。

本講演会終了後、ミニ林道ツーリングを行いますのでご希望の方は合流してください。
※勝浦周辺の林道数本を予定しています。

防災訓練は、０９：００～１１：３０（千葉RB講演は１０：３０～１１：３０）で実施されますので、訓練から参加の方は現地に８：３０までに集合してください。
現地まで同行の場合は、７：２０までに千葉市役所前（モノレール駅下）に集合ください。
※時間厳守

ツーリングのみ参加の方は、１１：３０を目安に長南町農村環境改善センター（長南町報恩寺５５９）に
集合してください（ダートに入りますので、ガード類の装備が必要です）。
※昼食終了後、ツーリングに出発します。

平成１８年１２月３日（日）に行われる長南町防災訓練が長南町農村環境改善センターにて実施されます。
時間は９時より１１時３０分までです。

概要
(1)基本訓練（初期消火、応急救護、応急給水、マイコンメーター復帰、炊き出し訓練）
(2)千葉県防災対策監あいさつ
(3)長南町長あいさつ
(4)防火講話　千葉県総務部消防地震防災課浅岡防災政策室長　約３０分
(5)講演　千葉レスキューサポートバイク　岡田副理事長　約１時間

千葉ＲＢでは「レスキューバイクの災害現場におけるボランティア活動について」を講演予定です。

１７日に行なわれたセミナーに受講してきました。
後半のパネルディスカッションでは「防災教育」として、２つの学校の事例紹介がありましたが、「先生に恵まれた」というところが大きく感じられ、もっと全体的に広がってくれればと思いました。
自主防災組織としては私の実家がある「中金杉自主防災組織」が紹介され、町会長兼防災本部長の駒村氏の熱い想いが他の自主防関係者の関心を得ていました。
前半の説明や講演については・・・・・ちょっと難しかったんじゃないかなと・・・・。

写真上は、駒村氏の講演。
写真下は、講演の中で紹介された中金杉の祭りでの町会対抗カラオケ大会の様子。（花束持って歌っているのは１丁目代表で出場した私の父です・・・）

地震・防災に関するセミナ・[―　いつか来る大地震に備えて　～防災教育を考えよう～　―

千葉県では、将来発生が予想される地震に備え、将来を担う子供達への地域や学校での防災教育の重要性と必要性について考えるとともに、文部科学省で行っている地震調査研究の最新の成果等について、理解を深め、防災意識の高揚を図ることを目的として、文部科学省と共催で「地震･防災に関するセミナー」を下記により開催いたします。

記

１．開催日時：平成１８年１１月１７日(金)14:00～17：30(開場13：30)
２．会場：松戸市民会館（千葉県松戸市松戸１３８９－１）
３．主催：文部科学省・千葉県
４．後援：松戸市
５．対象：どなたでも参加できます（手話通訳・要約筆記あり)。
６．参加人数：１,０００名（先着順）
７．参加費用：無料
８．プログラム：１３：３０開場
　　　　　　　　１４：００～１４：１０開会の挨拶
　　　　　　　　１４：１０～１４：４０説　　明

「全国を概観した地震動予測値図について」
文部科学省研究開発局地震・防災研究課
１４：４０～１５：３０講演
「いつか来る大地震に備えて～防災教育を考えよう～」
講師：林　春男はやし　はるお（京都大学防災研究所巨大災害研究センター長・教授）
１５：３０～１５：４０休憩
１５：４０～１７：１０パネルディスカッション
「千葉の防災教育の現在・未来」
コーディネーター林　春男京都大学防災研究所巨大災害研究センター長・教授
パネリスト淺岡　隆千葉県総務部消防地震防災課副参事（兼）防災政策室長
（50音順）菊池　貞介千葉県立市川工業高等学校
　　　　　　駒村　武夫松戸市中金杉自主防災組織防災本部長
　　　　　　中野　直美我孫子市立布佐南小学校
１７：１０～１７：３０質疑応答
１７：３０閉会

９．参加方法氏名、郵便番号・住所、電話・ＦＡＸ番号及び「地震・防災に関するセミナー参加希望」と明記のうえ、ハガキ、ＦＡＸまたはＥメールにて下記までお申し込みください（１１月１０日（金）〆切）。折り返し参加票をお送りいたします。なお、参加人数が１，０００名になり次第、締め切らせていただきます。

申込先千葉県総務部消防地震防災課防災政策室〒260-8667（住所は不要です。）
ＦＡＸ：043-222-5208
Ｅメール：bousai-ev@mz.pref.chiba.lg.jp

ポイント欲しさに参加されても・・・・。

鉄鋼って事は、千葉市や君津市の某社も入るんでしょうかね？
戦力になってくれることを祈ります。

＜基幹労連＞組合活動でポイントを…特典で海外視察が半額に

　組合活動でポイントをためよう――。鉄鋼、造船などの労働組合で作る産別「基幹労連」（略称ＪＢＵ、約７５０組合・約２５万人加盟）が、福岡市で開会中の定期大会で組合活動活性化のユニークな提案を行った。活動に参加してポイントをためると“特典”があるなどの取り組み。「組合活動は損得でやるものか」と古参労組員からは批判もあるが、労働組合の組織率が２０％を割る中、「やれることはなんでもやる」と若年者に人気のポイント制度で活性化を目指す。
　提案は、組合運動の活性化への新たな挑戦として、（１）大ＪＢＵ（だいじょうぶ）パワーバンク（２）ＪＢＵ正夢プロジェクト（３）ＪＢＵ運動参加ポイント制度の三つ。若手組合員の交流集会などで出された数百のアイデアから決めた。

このうち（１）は災害ボランティアの人材を全県本部に組織し、カンパだけではなく、目に見える活動に取り組むもの。

（２）、（３）は今後実現の可能性を探る提案となっている。
　ポイント制度は、ポスターコンテストや集会などへの参加で、組合ごとにポイントが与えられる。ポイントがたまれば、産別の定期大会への無料招待や、海外視察の際の参加費が半額になるなどの特典が得られるなど、通常のポイント制度と同じ仕組みだ。
　これまでの議論では、「ポイントにつられるような運動でいいのか」などの意見もあったが、内藤純朗事務記長は「活動に参加してポイントがたまり、たまったポイントでまた活動に参加すると良い循環が生まれる。組合活動に関心を持つきっかけになれば」と話している。【東海林智】
（毎日新聞） - 9月8日15時7分更新